支払調書制度について

「支払調書制度」が平成24年1月1日以降の取引より導入されています。

これは個人のお客様が金地金、プラチナ(白金)地金などを弊社にご売却され、かつお客様への支払金額(振込も含む)が200万円を超える場合、弊社から管轄の税務署に取引内用を記載した「支払調書」を提出する義務が発生するものです。
尚、現時点での情報で「支払調書」提出の対象となるのは、以下の3点、全てを満たす取引です。(今後、指示・内容などに変更があった場合はお知らせ致します)

個人様より弊社への売却(法人様よりの売却は対象外)

金地金、プラチナ地金・金貨・プラチナコインの売却(スクラップの売却及び銀地金、パラジウム地金の売却は対象外)

お客様への支払いが200万円を超える取引

【ご注意】
※法人様のお取引に関しましては、調書の必要はありませんが、法人登録が必要となります。登記簿をご提出下さい。
※「支払調書」にはお客様の住所・氏名が記載され、支払方法に係らず(現金支払に加え、振込等の場合も)提出されます。